女性活躍推進法による行動計画

女性社員を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、
女性活躍推進法の指導項目に基づき、次のように行動計画を策定する。

  1. 計画期間
    平成28年4月1日から平成31年3月31日までの3年間
  2. 当社の課題
    (1)女性を受入れるための取り組み・環境整備が遅れていて、女性社員が少ない。
    (2)女性のほとんどは事務職に配置されており、他の職種が少ない。
  3. 目標と取組内容・実施時期
    【目標1】
    労働者に占める女性割合を20%以上とする。

    【取組内容】
    ●平成28年4月~ 女性の割合を増やす方針と目標の設定。
    ●平成28年4月~ 女性活躍プロジェクトを組織し改善活動の実施。
    ●平成28年6月~ 女性の活用について管理職を対象に意識改革教育。
    ●平成28年7月~ 派遣社員を対象とした正社員への雇用転換を推進。
    ●平成28年8月~ 男性が行っている業務で女性に転用できる業務への配置転換。
    ●平成28年9月~ 定期的に仕事ややりがい等の意識調査を行い、調査結果に基づく改善策の実施。

    【目標2】
    職場環境を見直し、事務職以外の女性を増やす。

    【取組内容】
    ●平成28年4月~ 有給休暇取得を推進する取り組みの実施。
    ●平成28年6月~ 女性の活躍に向けて、社内女性からの意見を聴取し改善に取り組む。
    ●平成28年8月~ 現場でのヒアリング等により女性を配属する上での課題について把握し、解決策について検討する。
    ●平成28年8月~ 現場でのヒアリング等により女性を配属する上での課題に基づき、改善に取り組む。
    ●平成28年11月~女性が活躍できる職場であることの積極的な広報。
    ●平成29年3月~ 女性がいない又は少ない職種への積極的な配置。
    ●平成29年4月~ 配置後のフォローアップ・ヒアリングの実施。